中央市議会 2010-06-18 06月18日－03号
そのため、これまでの財政支出の配分構造を大きく転換する財政構造改革が必要不可欠であります。 行財政改革大綱では、市の財政状況として、行財政改革なしでの行政運営を続けていけば、大幅な財政財源不足が生じ、近い将来には非常に厳しい財政状況になる。こうした課題に対応するため、効率的かつ効果的な行財政改革の推進に努めていくことが必要としている。
そのため、これまでの財政支出の配分構造を大きく転換する財政構造改革が必要不可欠であります。 行財政改革大綱では、市の財政状況として、行財政改革なしでの行政運営を続けていけば、大幅な財政財源不足が生じ、近い将来には非常に厳しい財政状況になる。こうした課題に対応するため、効率的かつ効果的な行財政改革の推進に努めていくことが必要としている。
地方財政構造改革は、基本的には地方を元気にすることであります。本市も厳しい状況の中ではありますが、市民の新たな施策展開への期待は高まり、ニーズも高度で多様化してまいりますので、市民とともにつくる『「わ」の都・こうふ』の実現に向けた政策大綱を着実に遂行することが求められております。市長の熱い決意のほどをお伺いをいたします。
地方分権推進一括法の施行に伴い、国と地方との役割分担や税源の配分のあり方など、地方分権の一層の推進が強く求められている中で、国では経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、官から民へ、国から地方へといったこれまでの改革について、より本格的な取り組みを行う中で、真の地方財政の自立を目指し、国庫補助負担金、地方交付金、税源移譲を含む税源配分の見直しから成る三位一体の改革により、国と地方の財政構造改革
しかしながら、今日の医療を取り巻く環境は、社会経済の低迷や三位一体改革に伴う財政構造改革、医療制度改革により、年々厳しさを増してきており、高齢化が進み、また医療が高度化していく中で、病院医療が従来の流れをそのまま継承することは非常に困難になってきております。
現在、政府においては歳入歳出両面からの財政構造改革を推進しておるところであり、この中で歳出水準を厳しく抑制する一方、安定的な歳入構造の確立の必要性も求められています。今後、定率減税の段階的縮小案など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、長引く景気低迷が続き、自治体を取り巻く社会経済状況は依然として厳しい状況にあり、地方交付税制度の見直し等、国・地方を通ずる財政構造改革のもとで、健全財政を維持するためには一層の創意工夫が求められております。 したがいまして、私は、行政改革に積極的に取り組み、行政コスト意識の改革と費用対効果をあわせた財政の健全化に、なお一層努力をしてまいる所存であります。
市長が言われるように、税財政構造改革の道筋はいまだ定まっておらず、地方自治体の今後の財政運営に確たる見通しを持ちがたい状況でありますが、当局の考えをお伺いをいたします。
地方分権改革や、税財政構造改革の中にあって、市民福祉のなお一層の向上と、地域全体の振興に向けた市政の歩みを着実なものとするためには、参画と協働を基本とした住民自治と団体自治の確立を図ることが急務であり、また同時に、個性ある豊かな都市づくりを進めることが必要であります。
このような中にあって、地方分権改革の第２ステージであります地方税財源の充実確保に向けた、いわゆる三位一体による税財政構造改革の道筋は未だ定まっておらず、地方自治体は今後の財政運営に確たる見通しを持ちがたい状況にあります。 こうした諸情勢に対しましては、市民生活への影響を極力抑えながら、その安定に努めることが市政運営の基本であり、行政の役割であります。
次に、平成15年度の当初予算編成につきましては、現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政経費の節減に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
政府の財政構造改革路線によって、公共事業予算は、公共投資の額を２００６年までの改革期間中に９０年代初めの水準まで引き下げることを目安とするよう決定しており、公共事業全体の縮小は、今後も続くものと思われます。 全国６７２市の２００２年度一般会計予算は前年度比１．４％減と、２年ぶりにマイナスとなりました。
平成１４年度一般会計当初予算についてでございますが、平成１４年度の予算編成につきましては、新甲府市総合計画後期計画のスタート年といたしまして、実施計画に盛り込まれた事業はもとより、昨年行いました地区対話における要望事項も積極的に取り入れる中で市政執行方針に基づき、健全財政の維持と財政構造改革への取り組みに留意しつつ、主要な施策等に財源の重点配分を行ったところであります。
まず最初に、市長の政治姿勢について、中核市構想の推進と現下の市町村合併の動向を踏まえた現状の認識及び財政構造改革の方向性についてお伺いをいたします。 あえて申し述べるまでもありませんが、甲府市は明治２２年の市制樹立以来、政治、経済、文化の中心都市として、甲府圏域全体を一体的な生活圏としてとらえ、県都としての誇りと名誉をかけて、周辺町村の振興発展にその役割を果たしてきました。
政府が決定した来年度予算編成の基本方針は、財政構造改革の第一歩として国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標にした改革断行予算だ、こうしています。この時期に改革の名で国民に重い医療負担を強いるような予算では景気はますます悪化するばかりです。来年度予算に求められるのは、落ち込んだ国内需要を立て直し、財政再建に道筋をつけることです。
我が国の財政は、国も地方も危機的状況にあり、この危機を克服するための財政構造改革が避けて通れない状況にあります。この危機の最も端的な表現は、２０００年度末に予想された国と地方を合わせて約６６６兆円という政府債務残高にあることは言うまでもありません。
このほど政府は、財政構造改革の一環として、道路特定財源の一般財源化、これかなり問題になっておりますし、いろんな論議を巻き起こしているところでありますが、この方策を打ち出したところであります。たとえ少数意見であっても、この際繰り返しますがきっちりと説明責任を果たしておいた方がよい、そのように思います。
市財政の健全化に努めることが前提であるとした上で、国の財政構造改革特別措置法の中にもありますとおり、活力ある経済社会を創出するため、本市においても必要かつ効果的な事業については積極的に計画実施してまいりたいと考えております。
すなわち特例市の指定を契機に、次なるステップとして中核市への取り組みをはじめとし、新行政改革への取り組みの一層の推進、さらには地方債残高や債務負担の縮減など、中長期的な財政構造改革への取り組みにも留意しながら、進行する少子化対策として児童育成計画に基づき、保育サービスの充実、子育てに伴う経済的負担の軽減、乳幼児の医療費助成、ファミリー・サポート・センター事業の拡充、さらには幼児教育センターの設立、多子世帯
編成にあたりましては、厳しい財政状況に対応するため、弾力的な財政構造の確保、主要な施策への財源の重点配分、財政構造改革への取り組み等を重要方針とし、各事業に対して聖域を設けることなく事務事業の見直しを行いました。